仮想通貨にも法律がある!?

仮想通貨について規定された法律です

資産運用の一つとして注目されている仮想通貨、日本だけでなく世界中でその通貨としての価値に期待が持たれるようになってきています。そんな仮想通貨については、日本国内での法律というのが無かったのですが、2017年4月に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応する為、銀行法の一部を改正するという形で法律が規定されています。この改正部分のことを通称、仮想通貨法ないし仮想通貨規制法とよばれています。仮想通貨法では、仮想通貨の定義が明記されています。仮想通貨は言わば暗号通貨なんですが、物品の購入サービスを受ける場合に代価として弁済に使用できるものとなっており、買い物等様々なシチュエーションで使用することができます。

仮想通貨交換に関する法律もあります

仮想通貨法では、仮想通貨交換についての法律も明記されています。具体的には、仮想通貨交換業の定義と仮想通貨交換業の規制についてです。仮想通貨交換業とは、仮想通貨の売買または交換の媒介や取次ぎや代理を行うことで、法律では利用者の金銭または仮想通貨を管理することについて細かく明記されています。分かり易く言いますと、事業として仮想通貨売買や他の仮想通貨との交換をする際の利用者のお金や仮想通貨を守るための法律と言え、多くの方が安心して取引に参加できる仕組みと一つと言えます。仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録が必要なため登録申請をして認可を受けないと、仮想通貨交換業者と名乗れないです。これにより不透明な業者の参入を防いでいる効果もあります。